1.はじめに
いつも「自衛官生活支援の会」のブログをお読み頂きありがとうございます。現在、「103万円の壁」が議論になっていますが、より手取りに大きく影響するのが「130万円の壁」です。あまり議論になってませんが、103万円の壁は税金の壁なのですが、130万円の壁は健康保険や基礎年金の被扶養者になるかどうかの収入基準で、130万円を超えると被扶養者の条件から外れ、自分で保険料を負担することになります。
今回はこの「103万円の壁」と「130万円の壁」についてお話します。
2.なぜ、130万円の壁が重要か
①「103万円の壁」は税金の壁、「130万円の壁」は社会保険料の壁
②130万円を超えると、厚生年金の保険料も支払うことになりますが、これは将来自分の年金がプラスされるので、将来への準備と言えます。
③一方、健康保険や国民年金の保険料の負担は、同じ恩恵なのに、自己負担(半分は会社などが負担)が増えることになり、手取りが減少することになります。
3. 103万円の壁
・税金の計算
所得税は「課税所得」を基に計算されます。具体的には、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出し、そこからさらに各種の所得控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)を差し引き、「課税所得」を求めます。
この課税所得に対して累進課税が適用され、所得税が計算されます。
・103万円の壁
給与所得者には給与所得控除(55万円)が差し引かれ給与所得が算出され、さらに、基礎控除(48万円)があるため、年間103万円以下であれば、課税所得がゼロになります。
4. 130万円の壁
「130万円の壁」は、社会保険(健康保険・厚生年金)に関する収入基準です。年収130万円以上になると、扶養されている配偶者が扶養から外れ、自身で社会保険に加入する義務が発生します。
・税金と社会保険料の算定要領の違い
税金は「所得」を基に計算されます。所得税と住民税は、収入そのものではなく「所得」、つまり収入から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた額に課税されます。このため、節税効果がある控除を適用すると、実際の手取りが増える可能性があります。
一方、社会保険料は「収入」を基に計算されます。社会保険料は、収入(標準報酬月額)に基づくため、所得控除が適用されることはありません。給与収入が増えると標準報酬月額も増加し、それにより保険料が増えるため、控除などで負担を軽減することは難しいです。
・「130万円の壁」の意味
年間の給与収入が130万円未満であれば、扶養者の社会保険の扶養に入ることができ、健康保険料や厚生年金保険料を支払う必要がありません。
・130万円を超えるとどうなるか
年収が130万円を超えると、自身で社会保険料を支払う必要が生じます。健康保険と年金保険料の負担が増え、結果的に手取りが減少します。