1.はじめに
いつも「自衛官生活支援会」のブログをお読み頂きありがとうございます。今回は「年金」についてです。自衛官には退職金や若年定年退職者給付金がありますが、60歳(国民年金満額)まで加入せずに退職します。年金は生涯にわたって支給される大切な資産です。自衛官は民間の人とは違う特性がありますので、注意が必要です。年金の面で不利にならないためには、どうすればよいのか、どのくらいもらえるのか、自衛官が知っておくべき「年金」について、分かり易く解説します。
また、「退職等年金」(陸上自衛隊の場合)という項目が、お金が源泉徴収されていますが、この内容は「ブログの最後の関連記事①」をご参照下さい。
さらに、話題のマクロ経済スライドについても、「ブログの最後の関連記事②」で詳しく説明しておりますので、そちらもご確認ください。
2.まずは結論から
①年金の仕組みは2階建て(国民年金と厚生年金)
年金は2階建てになっています。1階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金です。
それぞれの年金は下記の式で計算できます。
◎国民年金の金額は次の式で計算できます。
・78万円×自分の国民年金の加入期間(月数)/480
◎厚生年金の金額は次の式で計算できます。
・生涯の平均給与(ボーナス含む)×5.481/1000×厚生年金の被保険者期間(月数)
◎在職老齢年金制度(給料が多くなると年金が減る)も注意が必要です。
②年金保険料は定年後でも60歳まで払い続けましょう。
◎60歳を待たずに退職してしまう自衛官の方は、国民年金(基礎年金)が満額になってません。
国民年金は20歳から60歳まで加入して満額になります。
◎できれば厚生年金にも加入しましょう。保険料の半額は企業が負担し、70歳まで加入できます。月30万円のお給料で1年間働くと約2万円(年間)年金が増加します。
③年金は繰り下げを検討しましょう・・特に国民年金
自衛官の方は、健康や体力には自信のある方が多いと思います。その特性を活かして、70歳まで現役で働き、年金(国民年金)を繰り下げてはいかがでしょか。一月で7/1000増加します。
④資産形成と年金は一体
資産形成を考える時に、将来の年金額や働き方を考慮します。そのため、資産形成を考えていらっしゃる方は、まず、年金額を知り、働き方を考えることから始めましょう。
資産設計にはその方に合った方法がありますので、しっかりご自分の特性を把握した上で、開始されると間違いが少ないと思います。
年金(ライフプラン)&資産形成の専門相談はこちら
2.年金の仕組みは
年金は2階建てになっています。1階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金です。自衛官は現在、この2階建ての年金に加入しています。
(1)国民年金(基礎年金)とは?
国民年金は名前の通り、全国民が加入することが義務化されている年金です。20歳~60歳までの40年間加入すると満額の約78万円/年がもらえます。たった、78万円と思うかもしれませんが、老後の大切な収入源です。もし、65歳支給を70歳まで繰り下げると1.42倍の約110万円になり、月々約9万円になります。また、2022年4月から75歳まで繰下げが出来るようになり、最大で84%の増加(厚生年金も同じ)になります。かなり、助かりますよね。
また、2022年4月から60歳からの繰上げの減額率が0.5%から0.4%に見直しがされ、今まで60歳から年金を貰うと30%の減額でしたが、今後は24%の減額(厚生年金も同じ)となります。ただ、減額率が少なくなったからと言って、早めの年金受給はお勧めしません。それは、年金を繰上げ受給すると60歳以降障害になっても、障害年金が貰えなかったりと不都合が生じる可能性があるからです。
また、年金は老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もあり、思いのほか万が一の際には役立ちますので、年金の保険料は滞納することなく払うことをお勧めします。
(2)厚生年金って?
自衛官の方は、以前は共済年金でしたが、今は厚生年金に一本化され、保険料率も統一されました。厚生年金は、保険料が収入によって違い、収入が多いほど保険料が高いのですが、年金額も高くなります。厚生年金は国民年金(20歳~60歳まで)と違い、70歳まで被保険者となることができます。
重要なのは、国民年金も含めて支給される年金の半分は国が払ってくれているということです。何とそれに加えて、素晴らしいことに。会社員の人は、毎月払う保険料の半分は会社が負担してくれているのです。厚生年金に入らない手はないですよね。
(3)65歳になったら、年金はいくらもらえるの?
これが最も知りたい内容ですよね。次の式に自分の条件を当てはめて下さい。ざっくりですが、分かります。詳しくは「年金定期便」などで確認して下さい。
◎国民年金
国民年金額=78万円×自分の国民年金の加入期間(月数)/480
例えば、54歳(定年延長後)で退職される方は、加入期間は20歳(18歳入隊でも20歳から)~54歳までの34年間ですので、計算すると78万円×34年×12ケ月/480=66.3万円となります。国民年金の満額は約78万円ですので、85%の支給となります。
◎厚生年金
厚生年金額=生涯の平均給与(ボーナス含む)×5.481/1000×厚生年金の被保険者期間(月数)
例えば、上記と同じく54歳(定年延長後)で退職される2、3曹の方は、被保険者期間は20歳前でもカウントされますので、もし、18歳で入隊したとすると、被保険者期間は18歳~54歳までの36年×12ケ月=432ケ月となります。生涯の平均給与(ボーナスも含む)60万円とすると、60万円×5.481/1000×432ケ月=142万円となり、月々11.8万円となり、自衛官の場合はこれに、退職等年金給付が1万円くらい上乗せされ月々12.8万円となります。男性の厚生年金の平均受給額は、約16.6万円ですので、約77%となります。これは、自衛官は被保険者期間が短いので、それが影響していると思われます。
◎在職老齢年金制度に注意
60歳以降に会社などにお勤め(厚生年金保険に加入)しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。賃金と年金額の合計額に応じて年金額の支給停止される場合があり、これを在職老齢年金制度といいます。
賃金と年金額の合計額が48万円(2023年4月改定)を超える場合、48万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます。しかし、老齢基礎年金はこの制度の対象外で全額支給されます。
3.年金保険料は定年後でも60歳まで払い続けましょう
(1)国民年金は加入が必須
60歳を待たずに退職してしまう自衛官の方は、国民年金(基礎年金)が満額になってません。国民年金は60歳まで払い続けないと満額の78万円が貰えません。高校を卒業してから入隊しているから40年近くあるから大丈夫と思っている方もいるかも知れませんが、国民年金は20歳~60歳の間しか入ることが出来ません。
国民年金は加入が義務なので、加入されない方はいないと思いますが、万一、54歳(定年延長後)で退職される方は、6年間(72ケ月)不足しますので、もし、保険料を払わないと15%の年金が減額され、66.3万円となってしまいます。
(2)できれば厚生年金にも加入しましょう
定年後、できれば厚生年金にも加入しましょう。厚生年金の保険料の半額は企業が負担しますし、70歳まで加入できます。月30万円のお給料で1年間働くと約2万円(年間)年金が増加しますので、資産運用より確実です。
4.年金は繰り下げを検討しましょう・・特に国民年金
自衛官の方は、健康や体力には自信のある方が多いと思います。その特性を活かして、70歳まで現役で働き、年金(国民年金)を繰り下げてはいかがでしょか。
平成29年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年12月)厚生労働省年金局によると、夫と妻(専業主婦)の場合:年金額の平均は221,283円/月です。総務省の調査では老後の必要な費用は月に約26万円必要といわれており、約4万円不足します。もし、ご夫婦の国民年金を5年(70歳)まで繰り下げた場合、二人で5.4万円/月増加し、不足分を補えます。
厚生年金も繰り下げると、額が大きいのでより有利になると考られますが、実は様々な仕組みにより、思いのほか年金額が増えないのです。
繰り下げ時に注意すべき事項をまとめましたので、「ブログの最後の関連記事③」をご確認下さい。
公的年金だけでなく、自分年金を作りたい方は、iDeCoがお勧めです。このブログの中でも取り上げておりますので、「ブログの最後の関連記事④」ご確認頂けると嬉しく思います。
4.資産形成と年金は一体
資産形成を考える時に、将来の年金額を知ることはとても大切です。将来の年金の受給額を前提に資産形成の設計をするからです。資産形成を考えていらっしゃる自衛官の方は、まずは、将来のご自分の年金額を知ることから始めましょう。そして、生活のレベルを設定して、老後の収支を検討してどのくらいの資産形成が必要か設計するのです。
資産設計にはその方に合った方法がありますので、しっかりご自分の特性を把握した上で、開始されると間違いが少ないと思います。この時に、特に、経験のない方は個別株の「トレード」ではなく、「投資信託」により、「長期」「分散」「積み立て」を基本に資産設計を検討されるのが良いでしょう。
4.まとめ
自衛官が知っておくべき「年金」について、まとめてみました。自衛官は一般の会社員とは違い有利な面もありますが、不利な面もあります。その一つが年金です。若年で退職し、再就職する自衛官の方は年金制度については、今回のブログを参考にして頂き、賢い定年と再就職を迎えて下さい。また、資産形成と年金は一体ですので、資産形成にご興味のある方は、まず、ご自分の年金の金額を把握することが大切です。
皆様の充実し、豊かな人生を過ごされることを願っております。
関連記事はこちら
①「退職等年金」(陸上自衛隊の場合):「自衛官が知っておくべき退職等年金とは!」
②マクロ経済スライドについて:「自衛官が知っておくべき年金・・マクロ経済スライド!」
③繰り下げ時に注意すべき事項:「自衛官必見!!・・年金の繰り下げで気を付ける二つのこと」
④iDeCoについて:自衛官が知っておくべきiDeCo(イデコ)と商品選びはこれだ!
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Comments
年金についてご相談があります。
自衛官には若年給付金の制度があって退職した歳から60までの(約5年分?)のお金が入ると伺いました。
1年単位約200万円程入るとも調べたのですが、そのお金を60歳までの年金に当てる事は可能なのでしょうか?
貯蓄もしっかり貯め、定年後は働かずとも若年給付金で60まで年金を収めることが出来れば第2の仕事をしなくても良いのかと考えてしまいましたが誤りが無いか、浅慮ではありますがご意見頂ければ助かります。
自衛官生活支援の会の山田です。
お返事が大変遅くなりました。誠に申し訳ありません。
コメントに気付くのが遅くなり、本日になりました。
システムを改修して、直ぐにコメントに対応できるようにしたいと思います。
さて、ご質問は、若退金が入るのでそれを公的年金の保険料として前納ができないかというご質問かと思います。
結論から申しますと、国民年金の2年分の前納が出来ますが、厚生年金には前納制度はありません。また、厚生年金制度は会社などからお給料をもらっている人(被用者)の制度なので、会社などに雇用されて、お給料をもらっていないと加入できない制度なのです。
国民年金については、保険料を前納すると少しお得になります。ただ、60歳まで保険料を支払っても満額の年金額は年間78万円なので、第2の仕事をしなくても良いとは言えなさそうです。
年金をしっかり貰おうとすると、やはり、社会保険制度のしっかりした会社などに再就職をして、国民、厚生年金の保険料を継続的に支払うことが重要のようです。
一方、新NISAなどの資産形成のための制度が整ってきています。長期、分散、積立の原則を守った上で、ある程度の資産形成は可能かと思います。将来の年金額と資産形成の状況によっていは、第2の仕事の期間を短くできる可能性があると思います。
さらにご質問事項があればお知らせ下さい。
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