はじめに
いつも自衛官生活支援会のブログをお読み頂きありがとうございます。今回は自衛官の方には共済組合の有利な貯金制度があります。この制度とiDeCoやつみたてNISAを活用した老後のための資産形成のやり方を丁寧に分かり易く解説します。また、来年から始まる新NISA制度についても簡単に解説します。
老後資金は幾ら必要か？いくら老後資金を準備すればいいか？
平均的な世帯の必要老後必要なお金と準備すべき老後資金は
はじめに、老後資金がいくら必要か計算する必要がありますが、実は個人それぞれによって違うのですが、ここでは平均的な世帯を見てみましょう。定年が６５歳で９５歳まで生きるとすると、
老後の生活費を２６万円（平均）とすると、約9360万円が必要となります。
一方、年金はどのくらいになるかと言うと、平均の世帯を見てみましょう。
平均的な年金の手取り額を計算すると、年間２２４万円となります。
もし、再就職せず退職金や財産などもない場合は、どのくらい老後資金を準備すれば良いのでしょうか。
ざっと、2640万円が必要となりそうです。
これは、毎月の生活費や貯蓄、退職金や65歳以降も働く場合により大きく違いますので、それぞれで人生設計に合わせて計算してく下さい。自衛官の方は50歳中盤で退職するので、一般に方とは大きく違います。
自衛官は早期退職で老後資金は幾ら必要か？
自衛官は早期退職なので、55歳で退職した場合をみてみましょう。
自衛官の方は一般の方より10年早く退職するので、準備すべき老後資金は５７６０万円となります。この金額は退職金、若退金や再就職の収入を含んでいません。一例として、退職金２０００万円、若退金１０００万円、再就職を３００万円で５年間働くとしましょう。
退職金や若退金を考慮すると、２７６０万円の貯蓄を目標にして、あとは６０歳まで働けば余裕を持った生活が出来そうですね。
老後資金２７６０万円の資産形成はどうすれば良いのか？
老後資金２７６０万円の資産形成はどうすれば良いのでしょうか
防衛省の制度だけを活用して資産形成
利率１％・・（※）防衛省の貯蓄制度を最大限に活用すれば、１１万円/月の積立てを行えば、目標を達成できます。
（※）防衛省の貯蓄制度を最大限に活用・・ブログ「自衛官は必見・・上手な貯蓄術はコレだ！」
防衛省の制度とiDeCoやつみたてNISAを活用して資産形成
防衛省共済組合の制度とiDeCoを利用する場合や加えて積立てNISAを使う場合を試算してみましょう。
◎防衛省共済組合の制度とiDeCoを利用する場合：毎月１０万円の積立て（20年間）
・８．７万円を前述の防衛省貯蓄制度を活用して20年間（平均１％/年）積立てる⇒２３００万円
・１．２万円（自衛官の限度額）をiDeCoで20年間（平均４％/年）積立てる⇒４００万円
・所得控除による還付金60万円（３万円/年×20年＝60万円）
◎防衛省共済組合の制度とiDeCoと積立てNISAを活用する場合：毎月８．７万円の積立て(20年間）
・３万円を前述の防衛省貯蓄制度を活用して20年間（平均１％/年）積立てる⇒８００万円
・１．２万円（自衛官の限度額）をiDeCoで20年間（平均４％/年）積立てる⇒４００万円
・所得控除による還付金60万円（３万円/年×20年＝60万円）
・４．５万円をつみたてNISAで２０年間（平均４％/年）積立てる⇒１５００万円
iDeCoを併用する場合は節税効果もあり月１万円、iDeCoとつみたてNISAを併用すると月２万円以上少ない積立額で目標を達成しそうです。
2024年から始まる新NISA制度の概要
2024年からは以下のように、今まで非課税期間がつみたてNISAが40年、一般NISAが５年でしたが、恒久化されました。金額も増え、総額で1800万円までは運用が可能になりました。この、新しい仕組みを活用すれば、退職金の運用もずっと有利になると思います。
まとめ
今回は、自衛官が定年後に準備すべきお金の金額とその形成方法を書きました。防衛省の貯金制度はかなり有利な制度なので、活用しながらの資産形成は有効ですが、さらにiDeCoや積立NISAを使うとより効率的に資産を形成出来ます。
iDeCoや積立NISAの平均利回りを４％/年としてきましたが、１９９２年から２０１９年までの市場の成長は約５．９％でこの成長率を反映出来れば、もっと効率的な資産形成が可能となります。さらに、2024年からは新NISAが活用でき、退職金の運用もずっと有利になります。
皆様には、今回のブログの内容をよく読んで頂き、仕事も充実させ、経済的にも余裕のある人生を歩んで頂ければと思います。
