はじめに
いつも自衛官生活支援の会のブログをお読み頂きありがとうございます。住宅を購入する場合の年代は、３０代が４９％、４０代が３１％と何と３０、４０代が８０％です。この時期はお子さんに教育費が掛かる時期とほぼ一致していて、経済的にも大変ですよね。今回は、住宅購入について、お得な制度をご紹介します。
住宅購入の際にお得な制度は
住宅ローン控除について
令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除は4年間延長されて2025年の入居まで適用されるようになりました。
中古住宅や、2024年以降に入居した新築住宅などは控除期間は10年です。また、住宅ローン控除の対象となる借入限度額は、住宅環境性能や入居した年などで異なりますので、注意が必要です。
◎いつまでに入居が必要か
住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりません。
不動産取引では、売買契約を結んで入居するまで結構（数週間以上）かかるのが普通です。たとえ、購入を2025年末までに行ったとしても、入居が2026年以降になってしまうと、住宅ローン控除は受けられませんので、注意が必要です。
◎住宅ローンの控除期間は
原則「10年」です。特例措置が適用されると13年に延長されます。
特例措置とは、マイホームの契約を結んだ日や入居した日などが条件を満たしたときです。
- 新築住宅・買取再販の中古住宅（要件を満たしたもの）：13年
- 中古住宅（既存住宅）：10年
買取再販の中古住宅とは、不動産会社が買い取って再販した中古住宅のことです。ただ、2024年以降入居する際は、所定の省エネ基準に適合していない住宅では、控除期間は10年となります。
買取再販以外の中古住宅では、省エネ性能の条件に関わらず控除期間は10年となり、条件が緩和されました。例として、不動産会社から仲介によって個人が売主である中古住宅を購入した場合は、住宅ローン控除の控除期間は10年となります。
◎住宅ローン控除が受けられる要件は
昭和57年以降に建築され、新耐震基準に適合していれば住宅ローン控除の対象となります。また、所得条件として合計所得金額が2,000万円以下でなけれ控除が受けられません。さらに、床面積は、床面積50㎡以上の物件が対象となります。
◎住宅ローン控除の控除額の計算方法
住宅ローン控除の控除額は「年末時点の借入残高×0.7%」です。例えば、年末時点で2500万円のローン借入残高の場合は、控除額は2,500万円×0.7%＝17.5万円となります。また、この控除額は、まず所得税から控除され、もし、控除されきれなかった場合は、一定金額を限度に住民税から控除さる仕組みもあります。
制度の対象となる借入限度額が住宅の種類や入居した年に応じて細かく分けられることとなり、控除額も約140万円から約400万円まで幅広くなりました。
【フラット３５】子育て支援型による金利の引き下げ
フラット３５の借り入れ金額を引き下げる制度で、子育て支援に積極的な地方公共団体のマイホーム取得者に対して、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。
皆さんがお住まいの市区町村のHPでキーワード「フラット３５」「子育て支援」「自治体」で検索してもらえれば探すことが出来ます。
一例としては神奈川県では、「横浜市」「川崎市」「横須賀市」「厚木市」「相模原市」などです。
もし、４０００万円を借りた場合、当初の５年間は１１６，３００円/月の返済で、６年目からは１２０，３２７万円で２４万円お得になります。
自治体ではさらに子育て世代へのサポートをしているところも！
例えば、横須賀市では「子育てファミリー等応援住宅バンク」なる制度があり、サイトに掲載された物件を子育て世代が購入すると、物件購入費用やリフォーム・解体費用に対して、合計で最大50万円の助成がもらえます。
まとめ
働き盛りの世代は、住宅購入と教育費の両方にお金が掛かる時期で、経済的にもとても大変です。今回、解説した内容で是非とも住宅ローンのお得な制度を活用して、お子さんとの素敵な時間をお過ごし下さい。
住宅購入時のご相談は自衛官生活支援の会にお任せください。まずは、電話連絡を050-3503-1403まで。
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