はじめに
いつも自衛官生活支援会のブログをお読み頂きありがとうございます。iDeCoについては、このブログでも書いたことがありますが、老後の資金作りには最強のアイテムです。その最強さは節税効果です。その節税効果について本日は詳しく解説します。
iDeCoの概要について
すでにご承知の方も多いと思いますが、iDeCoは自分で積み立てる年金で公的な制度です。国が推奨している制度なので、メリットは一杯あります。その一つは、今回解説します節税効果、さらに運用利益に税金が掛からないことなどなどです。iDeCoの制度を纏めると以下の通りです。表から分かりますが、掛け金が全額所得控除されるのはiDeCoのみです。ただ、60歳（状況により60歳以降）までは引き出せないのが最大のデメリットです。しかし、年金の制度だと思えば仕方がないかもしれません。
また、2022年４月以降改正がありますので、ご紹介します。
①2022年４月１日から
iDeCoの老齢給付金の受給開始時期の選択肢が拡がります。受給開始時期の上限が７０歳 から７５歳に延長され、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期を６０歳（加入者資格喪失 後）から７５歳までの間で、ご自身で選択することができるようになります。
②2022年５月１日から
iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されました。（iDeCo公式サイトより）
このように有利なiDeCoですが、いくらでも掛けられる訳ではないのです。以下の区分により毎月の掛け金に限度があります。今後、2024年12月１日からiDeCoの拠出限度額が変更される予定です。
iDeCoの節税効果の威力
自衛官は毎月12,000円、年間で144,000円しか拠出できません。とても残念ですね。
一例として、
年齢30歳、年収：500万円、毎月12,000円を掛けて、30年間iDeCoを活用した場合をシミュレートしてみましょう。
毎年、掛け金144,000円が所得から差し引かれるため、所得税と住民税合わせて年間29,100円の節税効果があり、30年ですと約87万円の節税効果があります。
iDeCoの節税効果と運用利益のW効果の威力
上記の例のように積み立てると、元金は432万円となり、年１％での運用なので、利息が約71万円となります。
しかし、本来利息に掛かる税金約14万円が掛からないため、約71万円がそのまま利益となり、積立額と利息を合わせて約500万円になります。
さらに、節税効果（約87万円）を加味すると、約587万円となり、実に年利２％で運用した場合と同じ結果となります。
防衛省の制度の活用と並行してiDeCoを行おう！
防衛省の貯金制度を活用して資産形成をすることは、以前からお勧めしてきました。しかし、iDeCoは年金の特性を色濃く持っていますので、防衛省の貯金制度の活用と併せてiDeCoを始めるのが良いのではないかと考えています。なぜなら、節税効果が凄いので、長くその効果を恩恵を受けることにより、最終的には利回りの向上に繋がるからです。
まとめ
今回は、iDeCoの節税効果の威力について、一例を挙げて解説しました。今回の例では、節税効果により何と運用利回りが２倍になる結果が出ました。是非とも、防衛省の貯金制度と並行して年金の準備をすることをお勧めします。
自衛官、自衛官OBの皆さんのお金とくらしのご相談は、以下から自衛官OBのFPにお申し付け下さい。
