１．はじめに
いつも、「自衛官生活支援会」のブログをお読み頂きありがとうございます。将来の年金がどのくら貰えるか気になりますよね。今回は、2019年に行われた「年金財政検証」から、将来どのくらい年金がもらえるのか、年金の知識のない方にも分かり易く解説します。
２．年金は現役世代の所得の50％を上回ること！
簡単に言うと、年金は将来にわたり（＊）所得代替率が50％を上回ることが大前提となってます。そして、５年ごとに、本当に将来にわたり50％を維持できるかを検証するのが、「年金財政検証」です。そして、もし、50％をキープできない時は、給付及び負担について検討を行い、対策を講ずるというものです。
（＊）所得代替率とは、モデル家計の年金額が現役の男子の平均給料（税引後）のどのくらいかが
所得代替率
☆具体的には次の通り、
所得代替率＝（夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金）/（男子の平均給与（手取り））
３．昨年の年金検証結果は
結論は、検討した全ての場合（経済成長率-0.5％～0.9％の７つの場合）で令和25年までは所得代替率は50％をキープしますが、何の処置もしなければ、経済成長率が0.2％、0％、-0.5％の場合では、それ以降50％を切ります。さらに、成長率が-0.5％では、処置をしない場合は2052年には積立金が底をつき、その時の現役世代の保険料で年金を賄う必要が出て来ます。
４．将来の年金額と対策
（１）年金額はいくら貰えるの？
現在の所得代替率は61.7％ですが、今後、所得代替率が50％近くになると必ず年金額が下がるという訳でもありません。令和元年の年金平均は22万円ですが、令和28年（0.9％成長）だと26.3万円、令和29年（0.4％成長）だと24.0万円と言う具合です。ただ、成長率が0.0％以下だと現在より年金額は減ります。
先ほど登場したモデル世帯ですと、将来は何とか24万円/月（0.4％の経済成長）くらいは貰える可能性がありますが、平均26万円/月が必要と言われており、これでは生活は苦しいかも知れません。
（２）どうすればいいの？
ア 自衛官はまずは、年金満額を目指そう
自衛官は若年定年制で、退職年齢が引き上げられるものの、国民年金の満額年齢の60歳より早く退職しなければなりません。国民年金を満額にするには、60歳まで国民年金の保険料を払う必要あります。また、会社に再就職するなら、厚生年金も増えます。是非とも両年金の満額を目指しましょう。
イ 若い世代の人達は共稼ぎを目指すことが必要に
現在の検証ケースのモデルは、夫と専業主婦で妻は基礎年金だけです。妻も働き厚生年金に入ることが大切です。税金、扶養、社会保険料の壁などありますが、もう、そんなことを言っている場合ではありません。共稼ぎをして将来の年金を確保する必要があります。
例えば、共稼ぎで、奥さんが夫の2/３の収入とすると、年金額が38.0万円で所得代替率が81％となります。ここまでの年金は必要ないかもしれません。今後は奥さんの稼ぎの基準は「将来の年金額」になることでしょう。
ウ 年金の繰り下げや長期・分散運用も
①年金の繰り下げです。65歳以上も働き年金を５年繰り下げれば42％増の年金が70歳から支給されます。
②今から、つみたてNISA、iDeCoなどで長期・分散投資を始めて少しでも老後の資金の準備を始めることが大切です。
５．まとめ
昨年の年金財政検証の結果から、自衛官の皆さんがどうすれば良いのかを見て来ました。まずは、再就職後は年金に加入し、国民年金だけでなく厚生年金にも加入することが大切です。また、夫と専業主婦という検証モデルの世帯ではなく、夫婦ともに働くことで将来の年金支給に余裕が出ます。また、65歳以降も働き年金を繰り下げたり、つみたてNISAやiDeCoを活用した長期・分散投資も有望な選択肢です。
つみたてNISAやイデコにご興味のある方は、自衛官生活支援会にご相談ください。丁寧に詳しく金融商品の選び方までご相談に乗ります。お申し込みをお考えの方は、まずは電話連絡からどうぞ。電話番号090-8435-9380
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