自衛官必見!・・一般より10年早い退職には今から生活設計を!

はじめに

皆さん、こんにちは!いつも「自衛官生活支援会」のブログをお読み頂きありがとうございます。新型コロナの影響で、会社やお店が休業したりして収入が減っている方が多くいらっしゃいます。でも、自衛官はお給料が保障されているので、安心できる部分は多いですよね。しかし、自衛官は若年で退職しなければならず、一般の会社員の方より、10年早く退職がやってきます。今回はその課題と対応について詳しく解説します。

自衛官と民間の会社員との生活設計の課題と対応

自衛官は若年での退職ですが、若年退職金と働けば何とかなると思っている方も多いと思いますが、退職前後のお子さんの教育資金や住宅ローンなど退職後もお金が掛かることが多くあります。なんとなく大丈夫、何となく不安と思っている方は、「将来のお金の見える化」が大切です。

課題:自衛官は一般の会社員と比較して資産寿命が10年短い

自衛官は若年で退職しなければならず、一般の会社員の方より、10年早く退職がやってきます。そのため、下の図の通り、資産寿命が10年短いのです!

この短い資産寿命の10年にどのように対応するのか、今から生活設計をしておく必要があるのです。

対応:自衛官と民間の会社員とは違う将来設計が必要

民間の会社員は、自分が望めば65歳までの雇用の機会が確保されています。これは、いわゆる「高年齢者雇用安定法」で65歳までは「高年齢雇用確保措置」は義務化され、①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止のいづれかの制度を取り入れることとなっています。

一方、自衛官はどうでしょうか。定年延長にはなったとはいえ、55歳前後には定年退職そして再就職しますが、まだまだ65歳までの雇用が確保されている職場少ないでしょう。また、確保されていても収入的には、職場でキャリアを積み上げてきた人とは差があります。若年給付金があるとはいえ、55歳以降の収入の差は埋めがたいものがあります。

この間も、お子さんの教育費や住宅ローンなど支出が増える場合もありすのでこれを見越して今からライフプランを立てる必要があります。金融資産運用や不動産運用などで、この間に定期的な収入を得ようと思っている方も多いと思いますが、全体プランや最終的な出口戦略もなく闇雲に行うのは大変危険です。

自衛官のライフプランの相談は元自衛官FPが最適

自衛官の定年後、65歳で年金がもらえるまでの間は、退職金、若年給付金や再就職など総合的な視点でプランを作る必要がありますが、これは、退職金制度、若年給付金そして再就職の現状や共済組合の制度など自衛官の事情をよく知っている人がプラン作りをするのが一番です。そして、このプランを作るのは、さらに、社会保険料、税金、保険、金融・不動産資産運用などの幅広い知識を持った元自衛官FPが最適なのです。

まとめ

自衛官は若年で退職しなければならず、一般の会社員の方より、10年早く退職がやってきます。これにより、資産寿命が10年短く、これに対応するには民間の会社員とは違う将来設計が必要となってきます。元自衛官FPは現役自衛官の事情をよく理解したマネーに関するサポーターです。違いを理解しながらサポートできる元自衛官FPをご活用下さい。

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