自衛官必見!・・雇用保険の知識(基本手当)

はじめに

いつも自衛官生活支援会のブログをご覧頂きありがとうございます。自衛官の共済制度にはない制度の一つが雇用保険の制度です。雇用保険は生活及び雇用の安定を図り求職活動を容易にすることが目的ですが、自衛官に対しては適用がありません。しかし、自衛官を退職した後は、大いに関係が出て来ます。本日は自衛官が知っておくべき雇用保険の内容について解説します。

雇用保険の概要

雇用保険には失業の際に支給される求職者給付、雇用継続が困難な時(育児など)に支給される継続雇用継続給付、教育訓練(資格取得のために学校に通う)を受けた時に支給される教育訓練給付、求職活動(早めに就職を促進)を支援する求職促進給付があります。今回は求職者給付について解説します。

求職者給付の概要

ざっくり言うと、会社を解雇されたり退職した場合に生活保障のために支給される手当のことを言います。条件に当てはまればお給料の 80%から45%が日額としてもらえ、会社に在職した期間に応じて90日から360日の間もらうことが可能です。

求職者給付の要件と内容

求職者給付をもらうためには、最低でも2年間のうち12ヶ月以上雇用保険の保険料を払っ続けている必要があります。そして、 解雇または自分の都合で会社を辞めて、会社から支給される 離職票を持って、お近くの公共職業安定所に求職の申し込みをする必要があります。そして、公共職業安定所から受給資格者証を受領し、28日に一回失業認定をしてもらう必要があります。そして、その28日に対して生活保障のための給付である「基本手当」を受給することが可能となります。

1日いくらもらえるの

1日にもらえる「基本手当の日額」は、賃金日額×80から45%になります。賃金日額とは、対象者の6ヶ月間支払われた賃金総額を180日で割ったもので、臨時に支払われる賃金や3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。 この賃金には上限と下限があり下限額は一律で2500円、上限額は最低で30歳未満13630円、45歳以上60歳未満で最高で16670円となります。

また4時間以内の労働によって収入を得た場合基本手当と収入の合計が賃金日額の80%以下であれば全額が支給されますが80%を超える分については基本手当が削減されます

何日間くらいもらえるの

支給される日数は退職理由が「解雇」なのかそれとも「自分の都合」で辞めたのかによって違いますし、また「就職が困難な者(障害者など)」かどうかによっても異なります。
一般に、解雇されたものは年齢と会社での勤続年数によって異なりますが、会社勤務が一年未満のものは一律90日となり、その他は最大で330日から90日まで様々です。就職困難者については1年未満であっても150日、1年以上であれば年齢によって300日または360となります。また、待機期間として最初の7日間は支給されませんし、 自己都合で会社を辞めた場合は7日プラス30日間基本手当が支給されません。

例えば55歳に再就職して58歳に退職した場合基本手当日額は5954円となります。もし解雇された場合は180日間支給され約100万円が基本手当として支給され、自己都合で退職した場合は90日間支給され約50万円の支給となります。

まとめ

今回は雇用保険の基本手当についてみてきました。現役の自衛官時代には、制度の対象外となっているため、馴染みのない仕組みです。 しかしこの雇用保険は今まで書いてきた通り、労働者を守る制度となり、会社を退職した場合に、生活保障が与えられます。是非この制度を理解した上で、活用できるとこは活用し第二の自衛官人生ライフを充実したものとして下さい。

自衛官、自衛官OBの皆さんのお金とくらしのご相談は、以下から自衛官OBのFPにお申し付け下さい。

WEB(Zoom)とメールによるご相談もお受けします。遠隔地の方はもとより、お近くの方でもお客様のお時間の節約のため是非ともご活用ください。

Zoom相談のやり方はこちらから

現役自衛官の方のお金とくらしのご相談

自衛官OBの方のお金とくらしのご相談