はじめに

いつも自衛官生活支援会のブログをご覧頂きありがとうございます。年金世代の方には、公的年金の額が気になるところですが、2023年度の公的年金の支給額は22年度に比べて引き上げられるようです。3年ぶりの引き上げとなり、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増です。今回の引き上げは22年の物価高を反映しましたが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減り、先の支給額となりました。この額の変更は2023年6月の受け取り分から適用するようです。詳しく解説して行きたいと思います。

年金改定の仕組みについて

現在の公的年金の年金額は、２つのルールで改定されています。

①１番目のルール

改定又はスライドと呼ばれるもので、賃金や物価の伸びに応じて、その年金の価値を維持するための仕組みとなり、その伸び率を年金額に反映します。

②２番目目のルール

2017年に給付水準を引下げることにより年金財政の健全化を実現して行くことが決められ、年金額の改定率は、賃金や物価の伸び（以下、本来の改定率）と年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライド）を組み合わせたものとなっています。

2023年度の本来の改定率とマクロ経済スライド

①本来の改定率を用いた年金改定
まず、本来の改定率は、賃金と物価の伸びが反映される訳ですが、67歳以下の受給者の場合は、手取り賃金の増加率を使って計算され、68歳以上の場合は、物価の上昇率を使って計算されます。

このルールに従い、令和5年度の本来の改定率を用いた場合は、67歳以下では手取り賃金の増加率を用いて2.8％となり、68歳以上では物価の上昇率を用いて2.5％となります。

②マクロ経済スライドを用いた年金改定
本来であれば、上記の率で年金額が改定される訳ですが、現在は、マクロ経済スライドが適用されており、改定率が抑制されました。

マクロ経済スライドは、高齢化率と少子化率から計算され、マクロ経済スライドが適用後の増加率がプラスになる場合にのみ適用されます。このため、令和３年、令和４年は適用されず、先送りされていました。

令和5年度のマクロ経済スライドは、令和５年度分の調整率-0.3％と、先送りされていた令和3年度および令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分-0.3％の両方が行われ、結局、-0.6％がマクロ経済スライドとして適用されました。

③2023年度年金額増加率
以上のように、2023年度は本来の改定率とマクロ経済スライドの両方が適用されたために、23年度中に67歳以下になる場合で2.2%増（2.8％-0.6％）、68歳以上になる場合で1.9%増（2.5％-0.6％）となりました。

具体的な年金額の例

次に具体的な金額を見て参りましょう。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯では、4889円増の月額22万4482円との試算になります。このモデル世帯とは、平均的な収入（賞与を含む月額43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケースです。

また、自営業者の方が入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる計算です。

まとめ

今回は、2023年度の年金改定について見て来ました。自衛官OBの方々には、是非とも年金の繰下げ（年金の支給を遅らせる）をお勧めします。今回の改定率の2.2％は年金を３か月間繰下げた率2.1％（0.7％×３か月）とほぼ同じで、年金の繰下げが効率的であることが分かります。

自衛官OBの皆さまには、一日でも長く働き続け、遣り甲斐と健康そして経済的安定を手に入れて頂ければと思います。

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