はじめに
皆さんいつも「自衛官生活支援会」のブログをお読みいただきありがとうございます。在職老齢年金の仕組みをご存知でしょうか。最近、 話題になっていますが、今回はその仕組みをわかりやすく解説し、今後どのようなメリットがあるのかを詳しく解説します。
在職老齢年金とは
年金をもらいながら会社勤めをする人は、年金と給料が両方もらえるわけですが、給料が多い場合には、年金額が減額されます。この仕組みを在職老齢年金と言います。
現状の制度では、ざっくり言うと、65歳未満で特別支給の老齢年金がもらえる人は、年金と給料の合計が28万円を超えると年金額が減額されます。一方、65歳以上の年金の受給者は、年金と給料を合わせて47万円を超える場合に、年金が減額されます。
在職老齢年金の議論は一体何なのか
政府は65歳以上の厚生老齢年金をもらいながら働いている人が、47万円の足枷を気にして、働くのを控えていると考え、この47万円の基準を、65歳未満の年金受給者も合わせて、62万円や51万円に引き上げようとしたのが今回の議論でした。
しかし、65歳以上で年金と合わせて月47万円の給料をもらう人たちは、かなり高給取りになります。一般に、 老後に余裕のある生活ができる月の生活費は約35万円と言われています。現在の47万円でもこの35万円を超えており、それ以上引き上げても高齢者の働く意欲に改善がないのではないかという議論に押され、結局、62万円や51万円にあげるのを断念しました。
しかし、その恩恵を受けたのが65歳前に年金を貰える世代です。65歳以上は引き上げが断念されましたが、65歳未満はその引き上げの部分が残り、特別支給の老齢厚生年金と給料と合わせて47万円という形で決着がつきそうです。
今まで、私の周りでも年金が削減されないように働くのを控えている OB がたくさんいました。そのような例から考えても、今回の改正によって、65歳未満の人達の労働力は向上すると考えられます。
65歳未満で年金がもらえる自衛官 OBにとってはなぜ朗報か
今まで28万という足かせがあったため、年金と給料が28万を超える場合は、年金額が削減されていました。しかし 、今後は削減されていた年金が支払われるため、増えた分を老後資金として貯蓄できるようになります。 これで少しでも、老後の資産形成が容易になればいいと思います。
どのような働き方をすればいいのか
65歳未満が支給される特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例の部分だけですので、以下の表を参考にして、ご自分の報酬比例部分の金額を算出してください。ただしこの平均給与は生涯平均給与でボーナスも入ります。
例としては、生涯平均給与が50万円、40年の被保険者期間がある場合、年金額は132万円になります。月47万円の足枷が掛からない年収は564万円になり、年金額との差額432万円まで働いても年金が削減されない計算になります。老後の平均生活費が26万円（年間312万円）なので、毎年120万円（432万円－312万円）を老後に備えることが可能です。
従って、今まで、働くチャンスがあるにも拘わらず、働き方を制限されてきた方は、より働くことが可能となり老後に備えることができます。
まとめ
今回の在職老齢年金の検討については、最終的に65歳未満の基準が47万円に引き上げられることに落ち着きそうです。したがって、65歳未満で年金がもらえる方々が恩恵を受ける結果となり、老後の資金を貯蓄できる環境ができたと言えると思います。是非とも、このチャンスを利用して老後の資金を貯金して、少しでも、老後に不安のない人生設計を立てていただければと思います。
自衛官、自衛官OBの皆さんのお金とくらしのご相談は、以下から自衛官OBのFPにお申し付け下さい。
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