自衛官が知っておくべき住民税!・・ふるさと納税で減税に

自衛官の皆さん、ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は住民税について・・住民税は前年の所得に対して掛かる税金なので、やっかいですよね。どうやったら、住民税を少なくできるか詳しく解説します。

住民税はふるさと納税でも少なくなる

住民税が前年の所得に対して課税されるので、その所得を少なくする、すなわち、所得控除の制度(医療費、社会保険料などなど)を使って出来るだけ課税額を減らすのが、まずはポイントです。まずは、「自衛官が知っておくべき所得税の知識」をご覧ください。

あとは、住民税を減らすには、「ふるさと納税」があります。ただ、自分たちの身近な行政サービスは、住民税をベースに予算が組まれていますので、その辺りは、よく考えて「ふるさと納税」を行ってください。

「ふるさと納税」って・・

ふるさと納税は、応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えます。さらに、寄付をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担が軽減されます。この場合、住民税だけ得なく、所得税も軽減されます。

一例として、合計30,000円を寄付した場合では、還付・控除される額は、合計寄付金から2,000円を差し引いた金額で、最終的には28,000円が還付・控除されます。具体的には次の通りです。

所得税の還付:(合計寄付額-2,000円)×所得税率)

住民税の控除額:(合計寄付額-2,000円)×(100%-所得税率)

所得税率が10%ですと、上の式に当てはめて、所得税の還付額目安は2,800円、住民税の控除額目安は25,200円になり、合計28,000円となります。

災害派遣やPKO派遣で、年収が一時的に上がった場合

災害派遣やPKOへの派遣で、一時的な手当てが支給されて年収が一時的に上がった場合は、所得税も多くなりますが、次の年の住民税も多くなり、収入が少なくなっているのに、想像以上に納める住民税が多くなって驚く場合があります。

そんな時は、是非とも、所得控除の仕組みや、ふるさと納税を活用して少しでも納める税金を少なくして、家計の負担を少なくしてくださいね。

所得税や住民税の還付や控除を受けるには、基本的に確定申告が必要ですふるさと納税では「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は必要ありませんが、医療費控除は確定申告が必要ですし、投資を行う方は、損益通算(株式の売買の利益と損失を相殺できる仕組み)など確定申告が必要な場面が出て来ます

慣れてしまえば難しくありませんので、是非とも、ご自身で確定申告が出来るようになってください。きっと、身の回りの税のことにも注意が向くと思います。また、このブログでも確定申告についても書いて行きたいと思います。

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